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★第2回計画認定事業 詳しくはこちら(財政)

 

◆事業内容

 

関西の強みであるバッテリーに関して、韓国や中国の追い上げに対抗し、競争力を高めるためのニーズに応じた新たなアプリケーションの発掘や性能評価による差別化など、「新たな需要創出機能」と「業界共通インフラの確立機能」という2つの大きな機能により持続的なイノベーション創出を担う「バッテリー戦略研究センター」を整備する。

 

バッテリー研究センターが開設されました!詳しくはこちら

 

1)新たな需要創出機能

 

・自動車用・住宅用等ユーザー企業によるアプリケーション側からのビジネスニーズに基づく各種取組み

(例)

▷アプリケーション側の要求仕様に基づく材料研究

▷特定用途へのリユースを想定した一次使用

▷大型電動車両用カセット式バッテリーや二人乗りシティコミュータ用EVなどの新たな需要の掘り起こし

▷上記大型電動車両やシティコミュータ用EVの実証等への支援

▷関西各地で行われているスマートコミュニティ実証(けいはんな、北大阪、夢洲・咲洲)における各種新型バッテリーの実証

 

・バッテリー関連投資のコーディネート

 

・初期マーケット創出に向けた蓄電池利用の政策提言(域内自治体での率先導入など、

バッテリーメーカー等の初期投資を促進させる取組み)

 

2)業界共通インフラの確立機能

 

・バッテリー本体・周辺システムに係る安全性・性能の評価基準確立(リユースやリサイクル時の基準も含め、安全性追求による対中国・韓国、機能安全およびシステムアシュアランス(※1)のアプローチによる対欧米のアプローチを明確化)

 

・上記評価基準を活かした国際標準化・評価試験(第三者評価)実施(国内予選を省略し、やる気と能力のある企業群等による標準化獲得活動を総合的支援(トップスタンダード制度の導入)や友好都市と連携した共同実証の推進))

 

・大量のエネルギーを蓄える蓄エネ、バッテリーマネジメントシステム(BMS)等に対して情報システム、組込みシステムの信頼性・安全性の向上への取組みとして、第三者による検証及び第三者検証枠組みを構築し、規格認証(※2)による品質の担保を行う。

また、バッテリー戦略研究センターの整備に当たっては、蓄電池メーカー、ユーザー企業、IT企業、大学・研究機関等の連携により、「バッテリー産業群の創出」、「システムインテグレーター(※3)の創出・育成」が図られるよう進めていく。

 

※1 システムアシュアランス

様々な製品・システムが規制や顧客が要求する安全性、信頼性、運用性、経済性、保守性を満たしていることを合理的に示すためのアプローチであり、いわば世界標準となりつつある「ものづくりの設計アプローチ」手法。設計-製造-運用-保守-撤去、この一連のフロー、製品のライフサイクルを通じて、ものづくりの過程をドキュメントによって管理し、使い手の要求事項を満たしていることを科学的に証明していく。近年、ISO 26262(自動車)やIEC 62278(鉄道)などをはじめとして、幅広い産業において“システムアシュアランス”の考え方に基づいたものづくりの規格が、一般的になりつつある。蓄電池分野においても、IECなどで大型定置用蓄電池の安全性評価においてシステムアシュアランス的アプローチが検討されている。

 

※2 規格認証

技術標準(規格)の規定要求事項を満たしていることの確認

 

※3 システムインテグレーター

個別のサブシステム・デバイスを集めて1つのシステムにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させ、そのシステムの保守管理までを総合的に行なう者。情報技術産業に属する企業が担うことが多い

 

◆当該事業の先駆性

 

バッテリーに関する高いポテンシャルを背景に、アプリケーション側からのニーズに基づく取組み等を行う「新たな需要創出機能」や、バッテリー本体だけでなくシステムに係る安全性・性能評価基準の確立や標準化を図っていく「業界共通インフラの確立機能」を有し、総合的にバッテリー産業をバリューチェーンごと、バックアップする組織は世界で唯一であり、先駆性の高い取組みである。また、京速コンピュータ「京」等を活用した安全性予測のシミュレーションを実施することにより、大幅なスピード化と低コスト化を実現できる。これらの取組みを進め、我が国電池産業の先端性を維持しつつ、世界No1を死守しなければならない。

また、BMSの規格認証については、世界初のBMSの技術標準(規格)を策定し、国際的にも認知される仕組みの構築(認証制度創設)により、その規格による品質の担保を行う。

 

◆その他当該事業の熟度を示す事項

 

大阪臨海部への設置に向けて関係行政機関は合意しており、産学官の連携による準備会議も開催し、今後さらに推進体制を整えていく。

あわせて、ものづくり企業の技術力を活かした電池材料技術や電池生産技術のイノベーションを図るため、LIBTECと域内公設試験研究機関との連携について検討中である。

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