お問い合わせ
関西イノベーション国際戦略総合特区 紹介動画
関西イノベーション国際戦略総合特区 パンフレット&地区別リーフレット
  • 京都府
  • 京都市
  • 大阪府
  • 大阪市
  • 兵庫県
  • 神戸市
  • 地域活性化統合本部

34

◆事業内容

 

本事業では、集約型エリアエネルギーマネジメントを行う管理拠点を中心に、都市の構成要素を適正に配置し、電気・熱・水・情報等のさまざまなインフラの全体最適化を図る。これにより地域内で省エネ・省コストを実現するとともに、需要家に対する利益(省エネ設備の運用及び自発的省エネ効果によるランニングコストの削減等)、及び管理者に対する利益(スマートコミュニティのインフラ運営の採算性等)を同時に確保するビジネスモデルを構築し、持続的な事業性のあるコミュニティを設立する。こうした取り組みを通して、スマートコミュニティオープンイノベーションセンター等とも連携しながら、アジアにおけるイノベーション拠点の形成に向けた関連産業の集積を図る。

 

◆当該事業の先駆性

 

本開発ではグリーンフィールド(更地)上にゼロからの理想的コミュニティを構築することができる。また、インフラの構築だけでなく、持続的事業性を考慮した実運用まで手がける。現在行われている他地域の実証実験は技術実証のみであり、事業性の実証は行われていないことから、技術と事業性双方の検討により構築する今回のモデルは海外事業への展開時には優位に立つことができる。

 

主に以下の3点について調査・検討を実施し、事業性を確保する。

 

-再生可能エネルギー等の積極的導入による発電コストの算定

-蓄電池や蓄熱システム等との連携による出力変動対応などエネルギーの有効利用策

-エネルギーマネジメントシステムを活用したエネルギーの需給管理システムの構築、及び運営費徴収による運用方法の確立

 

◆その他当該事業の熟度を示す事項

 

(株)東芝では、2010年10月よりスマートコミュニティ事業統括部を設置し、国内外のスマートコミュニティ構築に積極的に取り組んでいる。また、社内には他に電力・社会システム技術開発センター等エネルギーマネジメントの研究を行っている部門も存在し、今回の調査実施を行う専門性を有している。代表的な実績は以下の通り。

 

-平成21年度「米国ニューメキシコ州における日米スマートグリッド実証」(NEDO)

-平成22年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」(経済産業省) (中国 天津)

-平成22 年度「次世代エネルギー・社会システム実証事業(横浜スマートシティプロジェクト)」(経済産業省)

 

ページの一番上へ