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関西イノベーション国際戦略総合特区 パンフレット&地区別リーフレット
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京都府

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

○京都府の直接参加による実証事業の展開(平成23年度より実施)

○京都府の実証事業関連の新規予算計上(平成23年度より措置/平成24年度:150百万円)

○京都府のオープンイノベーション拠点機能の強化のための新規予算計上 (平成23年より措置/平成24年度:0.64百万円)

○京都府の新たな実証事業の一つとなる植物工場プラント、太陽光発電設備、燃料電池などの整備費を平成23年度9月補正予

 算として計上(平成23年度補正予算計上:50百万円)

○メガソーラー導入や次世代型植物工場の研究・誘致のための予算を計上(平成24年度より措置 /平成24年度:162百万円)

 

<新規>

○不動産取得税の全額減免(現在1/2減免を実施しており、全額減免を検討中)

○市、町の固定資産税及び都市計画税の軽減(検討中)

○京都府、市、町の企業立地に伴う補助金の拡充(検討中)

 不動産取得税の1/2減免に関しては、適用期間を延長するための条例改正を実施

 また、京都府の企業立地に伴う補助金については、適用期間の延長に加え、一部適用外となって いた総合特区事業について、対象となるよう適用範囲を拡大する改正を実施

 

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

○京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例(平成14年4月施行)
○京都府中小企業応援条例(平成19年4月施行)

 

3.地方公共団体等における体制の強化

○京都府政策企画部文化学術研究都市推進室(本庁)とは別に、けいはんなオフィスを設置 (平成22年5月)

○けいはんな次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト推進協議会を設置 (平成22年9月)

○総合特区推進に向けた体制整備として、政策企画部文化学術研究都市推進室(本庁)に1名専任者を増員するとともに、地区

 協議会の事務局となる(財)関西文化学術研究都市推進機構にも総合特 区の担当職員を2名配置(平成23年4月)

○総合特区の地域指定を受け、総合特区の推進体制を強化するため、政策企画部文化学術研究都市推進室(本庁)に1名専任

 者を増員するとともに、けいはんなオフィスでの事業実施を推進するため、 1名増員(平成24年4月)

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