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国内コンテナ貨物の集荷

★第1回計画認定事業 詳しくはこちら(財政)

 

◆事業内容

 

静穏な瀬戸内海につながる阪神港のみが可能である定期内航フィーダー網の強化を通じて、西日本の貨物の集約による基幹航路の維持・拡大及び輸送コストの低減を図り、北米・欧州をはじめとする多方面・多頻度のコンテナ輸送網の構築を図る。

 

さらに、日本海側の地方港経由のトランシップ貨物及び中部圏の基幹航路貨物を対象に、荷主の物流コストの低減や物流の効率化をめざし、内陸部にインランドポートを設置し、阪神港への集荷拠点とする。

 

これにより、国際輸送に直結する国内輸送ネットワークの構築が可能となり、多頻度、多方面の物流サービスが向上され、物流コスト低減とリードタイムの短縮を図ることが可能となる。

 

◆当該事業の先駆性

 

国土交通省において、いち早くコンテナ港湾の「選択と集中」が進められ、応募した阪神港(神戸港・大阪港)、京浜港(東京港・横浜港・川崎港)、伊勢湾(名古屋港、四日市港)、北部九州(博多港、北九州港)の中から、最高位の評価を得た阪神港、および京浜港が、国際コンテナ戦略港湾として選定された。

 

阪神港の機能強化を図るため、阪神港への貨物集荷を促進する内航フィーダー利用促進事業やモーダルシフト補助制度等は全国に先駆けて実施している事業である。

 

◆その他当該事業の熟度を示す事項

 

阪神港は、国際コンテナ戦略港湾に選定された平成22年8月以降、事業を前倒しで実施したほか、平成23年度からは関係者一丸となって本格的な取組みを進めている。

 

具体的には、大阪市、神戸市及び連携港湾の管理者である大阪府、兵庫県が、阪神港へ貨物集荷を図るための予算措置をはじめ、ハード整備のための予算措置、港湾コスト削減に向けた取組みを実施している。

 

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