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関西イノベーション国際戦略総合特区 パンフレット&地区別リーフレット
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大阪市

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

○特区事業者等に対し、大阪府と協調して固定資産税など地方税負担を軽減する特例措置を検討中

○グローバルイノベーション創出支援環境の構築(平成24年度補正予算要求中)

○大学・大学院ネットワークを活用した人材育成力の強化(平成24年度予算額:10百万円)

○大学と連携した人材育成中核拠点機能の運営(平成24年度予算額:15百万円)

○スマートコミュニティの推進(平成24年度予算額:23百万円)

○健康・医療分野のビジネス創出促進(ロボットテクノロジー・ヘルスケア)(平成24年度予算額:42百万円)

○中小企業を対象とした成長産業チャレンジ支援(平成24年度予算額:22百万円)

○ライフイノベーション推進実証実験事業(平成24年度予算額:3百万円)

 

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

○都市再生特別地区における公共貢献の取組みの評価に基づく容積率の緩和(うめきた地区におけるナレッジキャピタル等大阪駅周辺地区において、イノベーション機能、文化・交流機能等の都市機能強化・公共空間整備に対して容積率を緩和)

○『都市再生特別措置法』における重複利用区域制度の活用

○埋立地売却促進のための事前登録制度の導入(平成22年12月より試行、平成24年度に本格実施を予定)

○国におけるリチウムイオン電池に関する安全対策のあり方の検討の結果を踏まえつつ、地方における検討を行う。

 

3.地方公共団体等における体制の強化

○大阪駅周辺地区におけるグローバルイノベーション創出拠点の形成に向け、大阪市の科学技術振興担当の体制強化(平成23年度より、担当部長を筆頭とする14名体制)

○成長産業分野へ挑戦する中小企業を総合的に支援するため、大阪市の事業グループの体制強化(平成23年度:局長級を筆頭とする16名体制)

○次世代ロボットテクノロジー(RT)産業創出を目的とした「ロボットラボラトリー」を開設し (平成16年11月)、RT関連企業ネットワーク「RooBO」(会員数約450名)を中心に企業間連携を促進

○大阪市・大阪府・経済団体のトップからなる『夢洲・咲洲地区まちづくり協議会』を設置(平成21年9月)

○大阪市・大阪府・経済団体で構成される「夢洲・咲洲地区企業等誘致協働チーム」を設置(平成21年10月)

○大阪市に局横断的組織「夢洲・咲洲地区活性化担当」を設置(平成22年4月)

○大阪市・大阪府による「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を設置(平成22年7月)

○「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」の体制強化(平成24年度より、局長級を筆頭とする7名体制)

○コスモスクエア地区に本社機能等を有する立地企業・大学・大阪市・大阪府で構成される、咲洲地区活性化協議会を設立(平成23年1月)

○都市エネルギー問題に関しての施策を総合的に推進するため、「エネルギー政策室」を設置(平成23年7月)

 

4.その他の地域の責任ある関与として講ずる措置
○平成16年4月13日の都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト「大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成」を推進するため、内閣官房地域活性化統合事務局次長を座長に、推進協議会を組織し、関西経済連合会が事務局を運営(平成16年度設置)

○イノベーションを創出する事業について、民間企業12社で構成する(株)ナレッジ・キャピタル・マネジメント(平成21年4月1日設立)がナレッジキャピタル事業を推進

○(株)サンブリッジグローバルベンチャーズ、(公財)都市活力研究所等により、国内ベンチャー企業の創設や海外進出支援等を行うグローバル・ベンチャー・ハビタット事業を推進(平成23年1月に開業)

○臨海部の市所有施設や公共施設等を実証実験の場として提供(夢洲1区に民間企業と共同で、メガソーラーを設置予定等)

○交通アクセスの向上に向け、平成25年度に咲洲トンネルの無料化を予定(現行:普通車100円、大型車400円)

○MICE機能を最大限に発揮するために、地区内の歩車分離による歩行者のより一層の安全性と、地区内の回遊性を確保とする観点からペデストリアンデッキの整備を立地企業と自治体とで推進

○国におけるリチウムイオン電池に関する安全対策のあり方の検討の結果を踏まえつつ、地方における検討を行う。

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