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関西イノベーション国際戦略総合特区 パンフレット&地区別リーフレット
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大阪府

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

○企業立地促進補助金(大阪府):バイオ・ライフサイエンス、ロボット、情報家電、新エネルギー等の分野のうち、先端的な事業と認める工場又は研究開発施設の新設を行う企業に対して補助(平成24年度予算額:府内全体で3,919百万円)

 ・先端産業補助金(平成15年度より措置)

  バイオ・ライフサイエンス、ロボット、情報家電、新エネルギー等の分野のうち、先端的な事業と認める工場又は研究開発施設の新設を行う企業に対して補助

 ・府内投資促進補助金(平成19年度より措置)

  先端産業分野の研究開発施設の新地・増改築を行う企業に対して補助

 ・外資系企業等進出促進補助金(平成23年度より措置)

  府内に新たに本社機能やアジア拠点等を設置する外資系企業等に対して補助

○地方税の減免(大阪府)

 ・不動産取得税:産業集積促進地域(彩都ライフサイエンスパークなど)において、対象不動産の取得に係る不動産取得税の1/2軽減(最大2億円)(平成13年度より措置)

 ※特区エリアに進出する「新エネルギー分野」、「ライフ分野」などの事業者に対する法人事業税・法人府民税・不動産取得税の軽減措置について検討中

○企業立地促進制度(茨木市)

 ・自己の事業に供する一定要件の不動産を取得、賃借等した場合に奨励金を交付

 ・土地・建物に課される固定資産税額及び都市計画税相当額の1/2

 ・土地賃借の場合は、賃借料に含まれる固定資産税及び都市計画税相当額の1/2

 ・設備に課される固定資産税相当額の1/2

 (対象地域は原則市域全域)

 (奨励金の交付期間は原則として固定資産税、都市計画税の課税初年度より5年間)

 (平成14年度より措置、18年度から設備も対象、23年度から償却資産取得額の合計8,000万円以上⇒5,000万円以上に引下げ)

○企業の誘致インセンティブ創設の方向(茨木市を参考に同水準)(箕面市)

○BNCT研究施設等立地促進優遇税制(仮称)創設予定(熊取町)

 熊取町内で、ホウ素中性子補足療法(BNCT)研究施設や宿泊施設を立地しようとする者を対象に、一定期間、対象不動産等に課される固定資産税相当額の一部を減免、もしくは、相当額の奨励金を交付

○BNCT治療資金助成制度(熊取町)

 熊取町在住者を対象に、一定の条件のもと、医療費の一部を支援する。

 (BNCTの医療承認後、速やかに措置予定/予算額:未定)

○中小企業を対象とした新エネルギー分野のイノベーション創出支援

(平成24年度予算額:21百万円)

○中小企業が行うEV・水素インフラ関連研究開発支援(平成24年度予算額:63百万円)、医薬品・医療機器事業化・成長促進支援(平成24年度予算額:49百万円)(おおさか地域創造ファンド)

○「大阪バイオファンド」によるベンチャー支援(平成22年3月組成、総額11.2億円、うち大阪府2000万円出資)

○バッテリー戦略研究センター機能の体制整備(平成24年度予算額:47百万円)

○PMDA-WEST設置準備(平成24年度予算額:4百万円)

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

○大阪府企業立地促進条例(平成19年4月施行)

○大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(平成19年4月施行)

※一層の規制緩和や地方税の軽減措置のあり方を含め、今後インセンティブの検討を進める。

(例)
・瀬戸内法第5条の水質規制に関する手続きの緩和など
・新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法で定義される「新エネルギー」の範囲の拡大
・市町村等の火災予防条例の技術基準の統一や手続きの簡素化

3.地方公共団体等における体制の強化

○政策企画部・商工労働部(咲洲庁舎)等関係部局で組織横断的に対応

○大阪市・大阪府による「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を設置(平成22年7月)

○大阪バイオ戦略推進会議(平成20年9月設置/構成10機関)

○府立産業技術総合研究所に新エネルギー技術開発支援チームを設置

(平成23年4月に人員19名で発足)

○バッテリー戦略研究センターを設置(平成24年7月)

4.その他の地域の責任ある関与として講ずる措置

○医薬品・医療機器事前相談事業:PMDAにおける医薬品及び医療機器に係る有料相談の効率化・迅速化を図るため、製薬企業OBや医療機器企業OB等で構成する登録専門相談員により、相談事業やバイオ医薬品に関するコンサルティングを実施する。

○シンポジウム、人材育成セミナー:PMDA誘致に向けたシンポジウム、大阪大学や国立循環器病研究センター等の研究機関との連携による人材育成のためのセミナー、ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の普及のためのシンポジウムや人材育成を実施する。

○中央治験審査委員会設置準備事業:再生医療やがん治療薬など難易度の高い治験を対象とした中央治験審査委員会を設置し、治験手続きの統一化、専門家による高度な判断を一元化することで、治験の迅速化を図り、新薬・医療機器の研究開発、産業化を推進する。

○患者動向調査事業:治験センターの創設に向けて、治験における被験者確保のためのシステム構築に向けた患者動向等に関する調査を実施する。

○医療介護ロボット・医療機器分野参入意向調査事業:ものづくり中小企業等を対象とした医療・福祉分野への参入意向調査を実施する。

○夢洲・咲洲における再生可能エネルギーの効率利用に関する調査:経済産業省「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業」において、大阪市、関西電力、明電舎と協力して、災害時利用も視野に入れた、電動バスや電動パッカー車にも搭載する電力需給対応カセット式バッテリーの開発に向けた実証のFS調査を行った。

○茨木市スマートコミュニティプロジェクト: 太田東芝町1/城の前町2の区域は、(株)東芝が地権者であり、自社を中心としてスマートコミュニティの実現をめざして積極的に取り組んでいる。インフラの構築のみで終わらず、持続的な事業性の確立をめざしてその運用にも関与していく。また、本プロジェクトについて同社と地元自治体である茨木市は定期的に意見交換を実施している。

○ホウ素中性子補足療法(BNCT)の推進に係る措置として、熊取町が京都大学原子炉実験所における専門人材の育成やBNCTの普及啓発を支援する。

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