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★第1回計画認定事業 詳しくはこちら(財政)

 

★第6回計画認定事業 詳しくはこちら(財政)①  こちら(財政)②

 

◆事業内容

 

咲洲では、電力と熱供給において、需要側と供給側の異なる施設間でのピークコントロール含む従来にないシステムをめざし、まずは実証実験を実施しシステムの改善点の検証を行いながら、地区の開発とも連動しつつ速やかに実用的なシステムを構築する。さらには、新たなエネルギー供給パッケージとして内外への展開をめざす。

 

1.実証実験の実施段階

 

(a) 下水熱などの利用としては、公共下水管から下水を逆方向流入させ、熱交換機による下水熱の直接利用とともに、既存ビルの排水槽をメタン発酵施設として活用し、高温溶化技術により発生する熱やガスから発電を行う超小型下水発電機の開発・実証実験を行う。また、平成23年度の経済産業省採択事業である大正区のごみ焼却工場でのバイナリー発電及び熱輸送車による周辺エリアへの熱供給実証事業とも連携し、地域での熱利用の最適化も図っていく。

 

(b) 現在、経済産業省に提案中の、災害時利用も視野に入れた、電動車両にも搭載する電力需給対応カセット式バッテリーの開発に向けた実証などの成果を、バッテリー戦略研究センターと連携しながら、内外への展開を図る。また、咲洲地区での防災機能強化・充実の観点から、インテックス大阪などへ、太陽光発電及びバッファとしての蓄電池を設置し、防災拠点のモデルとして海外展開をめざすとともに、新規開発や未利用地における太陽光発電設置など多様な電源を組み込んだスマートコミュニティ実証実験を実施することとしている。

 

2.実用システム構築の段階

 

太陽光発電など多様な電力や下水熱などの多様なエネルギーを、需要側と供給側で双方向に結ぶ循環型ネットワークを構築する。具体的には、ICTを使った地域全体のエネルギーセンシング技術を導入し、各施設のピーク時間帯でのエネルギー融通を行うことで需要家が安価に利用できる双方向需給インフラを、地域開発とも連動しつつ構築するとともに、これらを新たなエネルギー供給事業としていく。

 

咲洲の立地企業が技術を有するごみ発電については、一般廃棄物の収集・運搬・処分から発電や熱などエネルギー利用までを総合的にパッケージにした事業としての海外展開をはかっていく。また、EV技術についてはICT技術と組み合わせてスマートコミュニティとしてアジアなど海外に売り込む。

 

これらの取組みをショーケース化するとともに、インテックス大阪やハイアットリージェンシー大阪など、既存のMICE施設を活用・機能強化しイノベーションプラットフォームとしていくことで、これらの技術やシステムの海外展開を図る。

 

また、こうした取り組みを通して、アジアにおけるイノベーション拠点の形成に向けた関連産業の集積を図る。

 

◆当該事業の先駆性

 

公共下水管途中から下水抽出する試みは、全国のスマートコミュニティ実証実験では行われていない日本で初めての事例となる。

 

今回の実証実験の高温溶化技術は、少量でも高温状態で活性化する菌を使ったメタン発酵の技術で、長崎総合技術大学が有する国内では唯一の技術である。スマートコミュニティの取り組みが全国的に行われているが、下水を中心とする小型エネルギー供給設備を備えた複数の企業等が地域において大規模に参加する仕組みは初めての取組みである。

 

ごみ発電を含めたパッケージ(熱輸送、バイナリー発電、カセット式バッテリー搭載EVバス・パッカー車、同バッテリーによる需給調整、同バッテリーの標準化など)でアジア湾岸部を中心とした海外へ売り込んでいく取組みは国内初である。

 

◆当該事業の熟度を示す事項

 

大阪市において平成23年度に咲洲地区におけるスマートコミュニティ実証事業のF/S調査を実施中。

 

「ごみ焼却工場等の都市排熱高度活用プロジェクト」については、大阪ガス(株)・川崎重工業(株)を主体に、経済産業省「平成23年度次世代エネルギー技術実証事業」に採択済み。

 

なお、大規模ごみ発電やメガソーラー、カセット式バッテリー搭載EVバス及びEVパッカー車、カセット型バッテリーによる需給調整等を活用した、エリアエネルギーマネジメント実証については、経済産業省「スマートコミュニティ構想普及支援事業」に関西電力(株)、(株)明電舎等の協力を得て提案中である。

 

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