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関西イノベーション国際戦略総合特区 パンフレット&地区別リーフレット
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★第2・9回計画認定事業 詳しくはこちら(金融)

 

★第5・8回計画認定事業 詳しくはこちら(税制)

 

◆事業内容

 

我が国においては、3月11日の震災以降、系統電力のみに頼らない、再生可能エネルギー等多様なエネルギーを活用したスマートコミュニティの構築や、深刻化する電力不足に対する国内産業の維持及び産業の空洞化への対策が課題となっている。

 

関西は、バッテリーを中心とした環境・エネルギー関連産業が集積するポテンシャルを有していることから、夢洲地区では、産業・物流エリア(約40ha)において、環境・エネルギー関連産業のさらなる集積をめざしている。一方、周辺エリアでは、舞洲地区においては清掃工場のごみ発電(32MW)が既に稼動しており、夢洲地区においては民間事業者によるメガソーラー(10MW)が平成25年度から運用を開始する予定である。

 

そこで、夢洲地区では、R&D型の生産拠点等の集積によるアジアにおけるバッテリー関連のイノベーション拠点の形成に向けて、系統電力にメガソーラーやごみ発電などの多様な電源を組み合わせた安価で安定的な電力供給システムを、基本システムの構築の段階から、より広範なエネルギー供給の段階の2ステップで構築する。また、咲洲においては、下水の直接熱利用などを活用し、電気や熱の双方向需給などエネルギーに関する新たな事業創出をめざしスマートコミュニティ実証事業を行う。

あわせて、これら取り組みをショーケースとし、アジアを初めとする海外にパッケージで売り込む。

 

1.基本システムの構築の段階

 

(通常時)

 

各需要家(工場など)と多様な電力源(太陽光・ごみ発電・バイオマス発電)をもとに自営線でネットワークを構成し、安価で安定的な電力供給給システムを構築する。

 

また、メガソーラーで発電した電気は超電導ケーブル(約1km)を経由して、売電用として本システムに接続する。地区内に設置した太陽光発電と蓄電池を直流配電網により結び超電導ケーブルの冷却に必要な電力として活用する。

 

(災害時[系統遮断]時)

災害時により電力会社の供給が遮断されても自営線で構成した独自のネットワークにより各需要家(工場など)に安定的に電力供給を行うシステムとする。

 

2.より広範なエネルギー供給システム構築の段階

 

基本システムに加えて、舞洲のごみ発電による電力を自営線等により夢洲の需要家へ供給(部分供給)することや、夢洲で検討を進める天然ガスを燃料とする高効率のガスタービンコンバインドサイクル発電を活用し、常時も災害時も自立できる電力供給システムを構築していく。

 

◆当該事業の先駆性

 

超電導技術は、現在のところ医療用のMRIなどに活用されているが、将来的には低損失/高効率という特徴が生かせる大電流長距離送電線への利用を想定しており、そのためには世界初となる最低1km程度(1スパン相当)の超電導電力ケーブルを利用した実証実験が必要となる。

 

直流配電の取組みは、DCエコハウスなど各所で小規模には行われているが、広範囲に設置された複数の太陽光発電等の電源を直流で連系し、蓄電池で安定化して配電する取組みは、世界初である。

 

通常時は系統から電力の供給を受ける一方、災害等で系統から遮断された場合に、バックアップとして域内に在る蓄電池を使って電力が供給でき、さらには太陽光発電等により地域賦存のエネルギーも活用できるシステムの構築は国内初の取組みである。

 

◆当該事業の熟度を示す事項

大阪市と住友商事(株)・三井住友ファイナンス&リース株式会社の連合体が協働してメガソーラー事業を行うことを平成22年度に決定し、平成25年度からメガソーラー運用開始予定である。

 

・平成23年度補正予算において、ガス発電の設置等について「夢洲におけるエネルギー供給拠点等に関する調査」を実施した

・平成24年4月には、「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画」を策定(策定済)し、詳細調査・設計の後、平成25年度からインフラ整備やシステム開発に着手し、平成26年度から運用の運用開始を目指す。

また今後、参画を希望する事業者で構成される協議会を立ち上げ、実証事業を推進する。

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