お問い合わせ
関西イノベーション国際戦略総合特区 紹介動画
関西イノベーション国際戦略総合特区 パンフレット&地区別リーフレット
  • 京都府
  • 京都市
  • 大阪府
  • 大阪市
  • 兵庫県
  • 神戸市
  • 地域活性化統合本部

神戸市

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

○進出企業に対する固定資産税・都市計画税・事業所税の減免及び賃料補助(平成9年度より措置)

○中小企業の医療分野への参入促進支援:相談窓口(医療機器サポートプラザ)の運営、研究開発費補助(平成11年度より措置/平成24年度予算額:18百万円)

○進出企業等に対する定期借地制度(当初5年間の賃料を傾斜減額)及び分譲促進制度(分譲価格を最大50%割引)(平成17年度より措置)

○進出企業等への総合的事業化支援(クラスター推進センターの運営)(平成17年度より措置/平成24年度予算額:132百万円)

○内視鏡訓練施設の運営(平成18年度より措置/平成24年度予算額:27百万円)

○京速コンピュータ利活用促進(平成20年度より措置/平成24年度予算額:275百万円)

○国際戦略総合特区事業の推進(平成24年度予算額:606百万円(一部再掲))

・医療機器等事業化促進プラットフォームの構築

・先制医療の実現に向けたコホート研究等の推進

・シミュレーション技術を活用した革新的創薬等の推進

・国際医療交流による医療技術の発信

・総合特区関連事業重点推進エリア(用地)の創設及び特区事業推進組織の運営

 

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

○「神戸起業ゾーンの設定及び当該ゾーンにおける支援措置に関する条例」(平成9年1月施行)
(持続的な成長が見込まれる産業分野に関する企業を集積するための不均一課税の実施)

 

3.地方公共団体等における体制の強化

○企業誘致の取組みを強化するため、神戸市産業振興局とみなと総局の関連部署を一体化して「エンタープライズ・プロモーション・ビューロー(企業誘致推進本部)」を設置(平成17年度~、人員約40名)

○医療産業都市の推進体制を強化するため、神戸市企画調整局に「医療産業都市推進本部」を設置(平成24年度、人員約20名)

 

4.その他の地域の責任ある関与として講ずる措置

○(財)先端医療振興財団クラスター推進センターに専門人材を配置し、市内中小企業及びポートアイランド進出企業に対する事業化支援、人材育成、情報発信・国際連携等の事業を実施。また先端医療センター内に「医療機器サポートプラザ」を設置し、薬事法等の医療機器開発にかかる相談業務を実施(平成17年度~)

○ 特区内で開発される再生医療・医療機器等について、PMDA勤務経験者等を活用した治験・薬事承認申請に関する事前相談や事業化戦略等に関する相談を実施(平成24年度~)

ページの一番上へ