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関西イノベーション国際戦略総合特区 パンフレット&地区別リーフレット
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阪神港

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

○大阪港、神戸港など複数港寄りの外航船舶に対する特別とん税の減免(大阪市、神戸市)(平成19年度以降)

○陸上輸送を海上輸送に転換するなど、CO2排出削減効果のあるモーダルシフト補助制度を全国の自治体に先駆けて実施(大阪市)(平成17年度~平成19年度)

○陸上輸送を海上輸送に転換するなど、CO2排出削減効果のあるモーダルシフト補助制度を実施。平成20年度からは鉄道輸送の利用も拡大。さらに平成22年度には陸上輸送距離短縮、コンテナのラウンドユースも対象(神戸市、神戸港埠頭公社)(平成18年度~平成22年度)

○国際コンテナ戦略港湾の集荷策として、西日本から釜山等に流れる貨物を阪神港に集約するための様々な補助制度等を実施(神戸市、神戸港埠頭(株):内航フィーダー利用促進事業、コンテナ貨物集荷促進事業、トランシップ貨物誘致事業、ソウル首都圏貨物誘致事業、大阪市:モーダルシフト補助制度)(平成23年度以降)

<参考:連携港湾>

○大阪港、神戸港など複数港寄りの外航船舶に対する特別とん税の減免(大阪府、兵庫県)(平成19年度以降)

○堺泉北港に寄港する内航フィーダー航路を新たに利用する場合、コンテナ1本につき3,000円の補助(大阪府:コンテナ貨物拡大助成事業)(平成23年度以降)

○モーダルシフトを推進し内航コンテナ貨物を集める集荷策として、内航船を用いたコンテナ貨物の海上輸送へのシフト等に対する補助制度(H23:1,000円/TEU、H24:2、000円/TEU)(姫路港、尼崎西宮芦屋港、東播磨港等)(兵庫県)(平成23年度以降)

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

○港湾コストの低減に繋がる措置(入港料、港湾施設使用料等の減額)

 ・大阪港、神戸港など複数港寄りの外航船に対する入港料の半額減免(大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市)(平成19年度以降)

 ・4万GT以上の大型コンテナ船に対して、入港料の減額(入港料の上限を4万GTに設定)(神戸市、大阪市)(平成23年度以降)

 ・外貿コンテナを扱う700総トン以上の内航コンテナ船の入港料・岸壁使用料について免除(神戸市、大阪市)(平成23年度以降)

 ・兵庫県管理港湾の公共埠頭と阪神港(神戸港・大阪港)との間でコンテナ貨物輸送(空コンテナを含む)を行う船舶(700総トン以上)に対して入港料を減免(姫路港、尼崎西宮芦屋港、東播磨港)(兵庫県)(平成23年度以降)

 ・内航フィーダー貨物を扱う公共ガントリークレーン使用料の50%減額(神戸市)(平成10年度以降)

 ・外貿トランシップ貨物を扱う公共ガントリークレーン使用料の50%減額(大阪市)(平成15年度以降)

 ・内航コンテナ貨物を扱うガントリークレーン使用料の50%減額(姫路港)(兵庫県)(平成23年度以降)

 ・コンテナ取扱量が前年比10%以上増加した場合、増加分に伴うガントリークレーン使用料の50%減額(大阪市)(平成15年度以降)

 ・新規コンテナ定期航路を開設した場合の岸壁使用料、ガントリークレーン、荷捌用地等について半額を免除(堺泉北港)(大阪府)(平成15年度以降)

 ・公共の上屋、埠頭用地の港湾施設使用料の減額(神戸市)(平成15年度以降)

 ・1年間に一定回数以上ひき船を使用した場合の船社に対する一定の段階料率による減額(大阪市)(平成15年度以降)

 ・ポートアイランドと六甲アイランドを結ぶハーバーハイウェイ等臨港高架道路の通行料減額(3回に渡る減額措置を実施)(神戸市)(平成10年度以降、平成13年度以降、平成15度以降)

○創荷に繋がる支援措置(臨海部への進出企業に対するインセンティブ等)

 ・物流関連企業集積のための港湾関連用地賃貸料の減額(3回に渡る減額措置を実施)(神戸市)(平成9年度以降、平成13年度以降、平成14年度以降)

 ・港湾関連用地への進出企業について、港湾運送事業の免許、倉庫業の許可等を持つ企業に限定していたが、海上貨物の取扱見込みが50%以上の企業にも拡大(神戸市)(平成9年度以降、平成13年度以降、平成14年度以降)

 ・産業集積条例に基づき、指定するエリアに進出する企業に対して、税の軽減や新規地元雇用者に対する助成金の支給、低利融資などを受けられる産業立地促進制度を創設(兵庫県)

 ・産業集積促進に係る条例や企業立地促進条例に基づき、対象地域に進出する企業に対して、工場、研究所等に係る不動産取得税の軽減措置や施設の立地に必要な融資、補助金の支給などを受けられる企業立地促進優遇制度を創設(大阪府)(平成19年度以降)

3.地方公共団体等における体制の強化

○「阪神港国際コンテナ戦略港湾推進事務局(準備室)」を設立(平成22年11月設置)し、平成23年度より事務局として本格的に稼動(平成23年4月設置)(神戸市、大阪市)

○物流拠点の基本的なあり方と方向性及び企業進出のための条件やインセンティブ制度について検討を行う「夢洲産業・物流ゾーン推進会議」を設置(平成23年4月設置)(大阪市)

○平成22年2月に、関西経済連合会、大阪商工会議所、神戸商工会議所及び連携港湾の管理者からなる「阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会」を設立し、国に対して必要な要望等を行ってきた。

○国、神戸市、大阪市、神戸港埠頭(株)、大阪港埠頭(株)で構成する「国際戦略港湾運営効率化協議会(準備会)」を開催するなど、阪神港一体となった取組みを進めている。

○「阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区拠点協議会」を設置(平成23年9月)

 事務局:神戸市みなと総局、大阪市港湾局

 構成団体:神戸市、大阪市、兵庫県、大阪府、神戸港埠頭(株)、大阪港埠頭(株)、兵庫県港運協会、大阪港運協会、内航フィーダー協議会、関西経済連合会、大阪商工会議所

4.その他の地域の責任ある関与として講ずる措置

○公社ターミナルのリース料3割低減(神戸市)(平成14年度以降)

○前年と比較して、外貿コンテナ取扱個数増加分に対して、リース料の軽減措置(神戸港埠頭公社〈当時〉)(平成14年度以降)

○大阪港、神戸港の両埠頭公社の株式会社の準備会社を設立(平成22年10月)し、平成23年4月より株式会社化

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