INFORMATION最新情報

	2017年4月1日	3月27日（月）、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の区域が変更され、第１８回特区計画において新計画が認定されました。「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、関西６自治体（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）で国に共同申請し、平成２３年１２月に指定を受けております。関西では、これまで特区計画の認定を受け、本格的に特区事業を推進しておりますが、このたび、３月２７日付けで区域変更が指定され、新たに２区域が追加されました。また、第１８回特区計画において、平成２９年度からの５年間の新計画が認定されましたのでお知らせします。プレス発表資料は、こちらをご覧ください。
	2016年4月15日	3月31日（木）、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の区域が変更されました。 3月31日（木）、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の区域が変更されましたのでお知らせ致します。参考資料はこちらをご覧ください。
	2015年12月3日	11月27日（金）、第１４回特区計画において案件が追加等されました。「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、関西６自治体（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）で国に共同申請し、平成２３年１２月に指定を受けております。関西では、これまで特区計画の認定を受け、本格的に特区事業を推進しておりますが、このたび、１１月２７日付けの第１４回特区計画において、財政上の支援措置を活用する案件が２件追加され、税制上の支援措置を活用する案件が１件終了しましたのでお知らせします。今回、２プロジェクト、財政上の支援措置を活用する２案件が追加され、これにより計画認定事業数は累計で５１プロジェクト９２案件となります。プレス発表資料は、こちらをご覧ください。
	2015年5月25日	事務所の移転について関西国際総合特別区域地域協議会事務局は、２０１５年５月２５日より官民それぞれに執務場所を配備の上、引き続き事務局運営を行って参ります。（新しい連絡先）【住所】〒530－6691　大阪市北区中之島６丁目２番２７号（中之島センタービル30階　関西経済連合会内）【電話番号・ＦＡＸ番号】　06－6443－7530 今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
	2014年12月1日	11月28日（金）、第１１回特区計画において案件が追加されました。「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、関西６自治体（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）で国に共同申請し、平成２３年１２月に指定を受けております。関西では、これまで特区計画の認定を受け、本格的に特区事業を推進しておりますが、このたび、１１月２８日付けの第１１回特区計画において税制・財政上の支援措置を活用する案件が追加されましたのでお知らせします。今回の追加は、６プロジェクト（認定済の３プロジェクトを含む）において、税制・財政上の支援措置を活用する６案件で、これにより計画認定事業数は４９プロジェクト９０案件となります。プレス発表資料は、こちらをご覧ください。
	2014年11月11日	ＰＭＤＡ関西支部　開設１周年記念シンポジウムを開催しました！独立行政法人医薬品医療機器総合機構と関西国際戦略総合特別区域地域協議会は、2014年11月5日（水）、グランフロント大阪ナレッジキャピタル内　コングレ・コンベンションセンターにて、「PMDA関西支部開設１周年記念シンポジウム－薬事戦略相談等の活用による革新的医療技術の実用化促進に向けて－」を開催いたしました。当日は、企業をはじめ大学や研究機関などから計約３１０名の方にご参加いただき、盛況のうちに閉会いたしました。お忙しい中、多数の皆さまにご来場いただき、誠にありがとうございました。 ※当日のプレゼン資料等につきましては、準備が整い次第、順次掲載します。【開会挨拶】独立行政法人医薬品医療機器総合機構　理事　長野哲雄関西国際戦略総合特別区域地域協議会　事務局長　北野義幸プレゼン資料【講演①】薬事戦略相談の活用について独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部相談課長　平田雅一ＧＭＰ／ＧＣＴＰ／ＱＭＳ調査について独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部調査課長　坂口昌吉創薬支援戦略室の取組みについて独立行政法人医薬基盤研究所創薬支援戦略室創薬支援戦略課長　陰山卓哉氏 http://www.nibio.go.jp/iD3/ 【講演②】医療機器関連・薬事戦略相談を受けて「日本発新規医療機器開発(コラーゲン半月板)と健康寿命：ＰＭＤＡ－ＷＥＳＴから世界へ」大阪大学大学院医学系研究科健康スポーツ科学(スポーツ医学) 教授　中田研氏プレゼン資料医薬品関連・薬事戦略相談を受けて「肝細胞増殖因子を用いた声帯瘢痕の再生治療(医師主導治験)」京都大学大学院医学研究科耳鼻咽喉科・頭頸部外科講師　平野滋氏プレゼン資料再生医療関連・薬事戦略相談を受けて「自家製品の品質・安全性に関する薬事戦略相談を受けて」株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング薬事部薬事課長　相羽教代氏プレゼン資料企業から見た革新的医薬品実用化への期待と課題について日本製薬工業協会薬事委員会委員長　桑原雅明氏 (武田薬品工業株式会社医薬開発本部日本開発センター薬事部長) プレゼン資料【パネルディスカッション】テーマ：革新的医薬品・医療機器の実用化への道筋と医療関連産業の活性化への期待〈パネリスト〉全講演者（講演者計７名）〈進行〉独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部長　田村敦史
	2014年9月10日	11月5日(水)、PMDA関西支部開設1周年記念シンポジウム　-薬事戦略相談等の活用による革新的医療技術の実用化促進に向けて-開催のご案内本シンポジウムは、ＰＭＤＡ関西支部の開設１周年を記念して、関西ひいては日本の医療関連イノベーションを促進するための、薬事戦略相談等の活用方策や実際の活用事例を紹介し、医薬品・医療機器・再生医療等に関連する企業や大学関係者等による更なる活用に繋げるべく、開催いたします。 ■日時 2014年11月5日（水） 13:10〜16:30（予定）開場 12:30 ■場所グランフロント大阪北館B2F ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターホールA 地図　案内チラシ開催概要 ■定員 250名を予定（先着順） ■参加費無料 ■主催独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西国際戦略総合特別区域地域協議会 ■協賛独立行政法人医薬基盤研究所大阪医薬品協会公益社団法人関西経済連合会大阪商工会議所 ■後援内閣府厚生労働省関西広域連合日本製薬団体連合会日本製薬工業協会一般社団法人日本医療機器産業連合会 ■プログラム（予定） ◯開会挨拶独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事　長野哲雄関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局長　北野義幸 ◯講演① ・薬事戦略相談の活用について講演者：独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部相談課長　堀内直哉・GMP／GCTP／QMS調査について講演者：独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部調査課長　坂口昌吉・創薬支援戦略室の取り組みについて講演者：独立行政法人医薬基盤研究所創薬支援戦略室創薬支援戦略課長　陰山卓哉氏 ◯休憩 ◯講演② ・医療機器関連・薬事戦略相談を受けて「日本発新規医療機器開発（コラーゲン半月板）と健康寿命：PMDA-WESTから世界へ」講演者：大阪大学大学院医学系研究科健康スポーツ科学（スポーツ医学）教授　中田研氏・医薬品関連・薬事戦略相談を受けて「肝細胞増殖因子を用いた声帯瘢痕の再生治療（医師主導治験）」講演者：京都大学大学院医学研究科耳鼻咽喉科・頭頸部外科講師　平野滋氏・再生医療関連・薬事戦略相談を受けて「自家製品の品質・安全性に関する薬事戦略相談を受けて」講演者：株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング薬事部薬事課長　相羽教代氏・企業から見た実用化への期待と課題について講演者：日本製薬工業協会薬事委員会委員長　桑原雅明氏（武田薬品工業株式会社医薬開発本部日本開発センター薬事部長） ◯パネルディスカッションテーマ：「革新的医薬品・医療機器の実用化への道筋と医療関連産業の活性化への期待」座長：独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部長　田村敦史パネリスト：全講演者 ◯閉会 ■併設のプログラム（予定） ◯薬事戦略相談・創薬支援ネットワーク関連コーナー時間：14:00頃〜17:30頃／場所：ルーム4※同フロア内「薬事戦略相談コーナー」では、医薬品・医療機器等に関する薬事戦略相談の制度や手続き等に関するご質問について、また、「創薬支援ネットワーク関連コーナー」では、医薬基盤研究所創薬支援戦略室の各種事業の制度や手続き等に関するご質問について、ご案内いたします。無料・事前申込は不要です。 ◯薬事戦略相談の個別相談時間：16:45頃〜18:00頃／場所：PMDA関西支部会議室※同ビルタワーC9階当日は、「個別面談」を実施します。無料・事前申込が必要です。こちらから「個別面談」の申込書を入手(ページ中段辺り)・ご記入いただき、事務局宛にＥメール(shinpo2014@kansai-tokku.jp)、または、ＦＡＸ(06‐6443‐7530)にて、送付をお願いいたします。 ※「個別面談」の申込締切は、１０月２２日(水)迄とさせていただきます。尚、希望者多数の場合は、当日の面談としてお受けできず、別日程をご案内させていただく場合等がございます、予めご了承ください。 ■お問い合わせ先関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局 TEL:06-4803-5557　Mail:shinpo2014@kansai-tokku.jp
	2014年7月1日	6月27日（金）、第１０回特区計画において案件が追加されました。「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、関西６自治体（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）で国に共同申請し、平成２３年１２月に指定を受けております。関西では、これまで９回にわたり特区計画の認定を受け、本格的に特区事業を推進しておりますが、このたび、６月２７日付けの第１０回特区計画において、税制上の支援措置を活用する案件が追加されましたのでお知らせします。今回の追加は、認定済の２プロジェクトにおいて、新たに税制上の支援措置を活用する２案件で、これにより計画認定事業数は４６プロジェクト８４案件となります。プレス発表資料は、こちらをご覧ください。
	2014年6月27日	6月26日（木）、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の区域が追加されました。「関西イノベーション国際戦略総合特区」が平成23年12月に特区指定を受けて、約２年半が経過いたしました。全国には７つの国際戦略総合特区がありますが、関西はこれまでに、全国最多となる４６プロジェクトが計画の認定を受けています。この度、関西がめざすイノベーションや新産業の創出に向けて、新たに区域を追加することになりました。このため、昨年１０月の区域変更に加えて、今年５月に内閣総理大臣に区域変更の申請を行い、今般、６月２６日付で認定を受けましたのでお知らせいたします。今回は、移転が予定される独立行政法人国立循環器病研究センターを核とする医療クラスター（大阪府吹田市吹田操車場跡地の一部）が、最先端の医療技術開発や「循環器病の予防と制圧」のための拠点として、また、住友化学株式会社（大阪市内）が、核酸医薬品の研究開発・製造拠点として、区域追加の認定を受けました。プレス発表資料は、こちらをご覧下さい。
	2014年5月12日	5月9日（金）　第９回特区計画が認定されました。「関西イノベーション国際戦略総合特区」は、関西６自治体（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）で共同申請し、平成２３年１２月に指定を受けておりますが、具体的に特区で特例措置や支援措置を受けるためには、総合特別区域法に基づく総合特別区域計画（特区計画）について、内閣総理大臣の認定を受けることが必要です。関西６自治体では、これまで８回にわたり特区計画の認定を受け、本格的に特区事業を推進しておりますが、このたび５月９日付けで第９回特区計画の認定を受けましたのでお知らせします。今回認定を受けたのは、税制・金融・財政上の支援措置を活用する８プロジェクト（第８回までに認定された５プロジェクトを含む）で、これで４６プロジェクトが計画認定を受けたことになります。詳しくはこちらをご覧ください。