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総合特区制度による特例措置・支援措置

制度創設時にあらかじめ活用できるよう制度化された特例措置・支援措置です。

支援措置を受けるまでの流れ

地域が独自で行う支援措置

特区が展開される各地域では、独自の支援措置を実施しています。詳しくは下記を御参照ください。

京都府

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

  • 京都府の直接参加によるスマートエネルギー関連実証事業の展開(平成23年度より実施)
  • 京都府のスマートエネルギー関連実証事業関連の予算計上(平成23年度より措置/平成30年度予算額:45百万円)
  • 京都府のオープンイノベーション拠点機能の強化のための予算計上(平成23年度~平成26年度)
  • 京都府の新たな実証事業の一つとなる植物工場プラント、太陽光発電設備、燃料電池などの整備費を予算計上(平成23 年度~平成29 年度)
  • メガソーラー導入や次世代型植物工場の研究・誘致のための予算を計上(平成24 年度~平成29 年度)
  • 京都府、市、町の企業立地に伴う補助金の拡充(平成26年度より措置)
    京都府、市、町の企業立地に伴う補助金については、上限の引き上げを実施
  • 地域産業育成産学連携推進事業(平成26年度~平成29年度)
    平成30年度からは「企業の森・産学の森」推進事業(平成30年度予算額:429.5百万円)
  • けいはんなオープンイノベーションセンター活用推進事業(平成27 年度より措置/平成30 年度予算額:75 百万円)
    けいはんなオープンイノベーションセンター入居企業(延べ24 企業、平成30 年4 月)

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

  • 京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例(平成14年4月施行)
  • 京都府中小企業応援条例(平成19年4月施行)
京都市

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

  • 京都発革新的医療技術研究開発助成(平成23年度より措置/平成30年度予算額:24百万円)
    京都市内の大学研究者及び中小・ベンチャー企業を対象に,革新的な医療技術に関する研究開発活動への助成等を実施し,医療分野,健康・介護・リハビリ分野等における新技術の開発と新産業の創出を支援
  • 医工薬産学公連携支援事業(平成22年度より措置/平成30年度予算額:56百万円)
    医療機器や医薬品の開発に関して専門のコーディネーター,アドバイザーが支援活動を行う「京都市ライフイノベーション創出支援センター」を京都大学医学部附属病院先端医療機器開発・臨床研究センター内他,計2箇所に設置し,京都大学を中心とする医学・工学・薬学等の連携によって,医療分野における新技術の創出,産業集積の実現を図る事業を実施(京都市ライフイノベーション推進戦略事業,健康長寿産業創出支援事業,ライフサイエンスベンチャー創出支援事業, 次世代医療ICT新事業創出支援事業を含む)
  • 企業立地促進助成(平成30 年度予算額:641 百万円)
    • 京都市企業立地促進制度補助金(平成14年度より措置)
      製造業,ソフトウェア業,情報処理サービス業の本社,工場,研究所等の新増設を行う企業に対して補助(固定資産税及び都市計画税相当額を2~6年分,埋蔵文化財発掘調査費用等相当額)
    • 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金(平成25年度より措置)
      京都市ベンチャー企業目利き委員会においてA ランク認定を受けているなどの中小企業であって,事業所の新増設を行う企業に対して補助(固定資産税及び都市計画税相当額を5 年分,埋蔵文化財発掘調査費用等相当額)
    • 京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金(平成16 年度より措置)
      独立行政法人中小企業基盤整備機構によって整備・運営されるインキュベート施設入居企業に対して賃料補助

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

  • 京都大学 先端医療機器開発・臨床研究センター(平成23年6月設置)
  • 京都大学 メディカルイノベーションセンター(平成22年12月設置)
大阪府

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

  • 地方税の減免(大阪府)
    • 成長産業特別集積区域に進出する「新エネルギー分野」、「ライフサイエンス分野」などの事業者に対する不動産取得税、法人事業税・法人府民税の軽減措置(最大5 年間ゼロ、その後5 年は1/2)を実施(特区税制の後継制度として平成28 年4 月条例施行)
  • 地方税の軽減(吹田市)
    • 成長産業特別集積区域に進出し、成長産業事業計画の認定を受け、ライフサイエンスや新エネルギーに関する事業を行った事業者に対し、市税の軽減措置を実施(特区税制の後継制度として平成28年7月条例施行)
      対象区域:国立循環器病研究センター、大阪大学吹田キャンパス、北大阪健康医療都市の一部
      対象事業:「ライフサイエンス分野」「新エネルギー分野」関係事業、両分野を支援す事業

      ⇒「関西イノベーション国際戦略総合特区」の取組みと関連していることが必要

      対象税目・軽減内容:法人市民税、固定資産税・都市計画税、事業所

      ⇒市外から成長産業特別集積区域に新たに進出した場合、最大5 年間ゼロ+5年間1/2(市内からの移転等の場合、従業者数及び事業所床面積の増加割合に応じて軽減)

  • 地方税の軽減(茨木市)
    • 成長産業特区に進出し、成長産業事業計画の認定を受けた事業者に対し、対象となる市税の軽減措置を実施(特区税制の後継制度として平成28年6月条例施行)
      対象区域:彩都西部地区、東芝大阪工場跡地、大阪大学吹田キャンパス(うち茨木市域)
      対象事業:「ライフサイエンス分野」「新エネルギー分野」関係事業、または両分野を支援する事業で、大阪府の成長産業事業計画の認定を受けた事業
      対象税目:法人市民税、固定資産税、都市計画税
      軽減内容:成長産業特区に新たに進出する場合、5年間ゼロ+5年間1/2(最大の場合)
      (市内からの移転等の場合、従業者数の増加割合により軽減内容が異なる)
  • 地方税の軽減(箕面市)
    • 関西イノベーション国際戦略総合特区に指定されている彩都粟生北・彩都粟生南エリアの施設導入地区(約30 ヘクタール)に、医薬、新エネルギー分野等の企業を誘致するため、進出企業に対する市税を最大「ゼロ」(平成25 年4 月1 日条例施行)
      対象エリア:彩都粟生北立会山エリア、彩都粟生南川合エリア併せて約30ha(未利用部分の面積)

      対象となる事業
      • 特別区域事業(総合特別区域法に基づき国の認定を受けた事業)
        ライフサイエンス分野(医薬品、医療機器等)、新エネルギー分野(リチウム電池、太陽光発電等)の業種であって、国が認定した事業
      • 産業集積事業
        ライフサイエンス分野、新エネルギー分野、イノベーショナル分野(新エネルギー等の先端技術産業分野)の事業であって、府が認定した事業
      • その他事業
        一定規模以上の固定資産を用いた事業で、本市の産業集積に資するものとして市長が認定した事業
        【土地】事業に供する敷地面積が500 平方メートル以上のもの
        【家屋】事業に供するのべ床面積が500 平方メートル以上のもの
        【償却資産】新設した合計の取得額が5,000 万円以上のもの
    • 税の軽減内容
      事業区分 期間 法人市民税(均等割・法人税割) 固定資産税・都市計画税
      特別区域事業 5 年目まで ゼロ ゼロ
      6~10 年目まで 2分の1 課税免除 2分の1 課税免除
      産業集積事業 5 年目まで - 2分の1 課税免除
      その他事業 5 年目まで - 2分の1 課税免除
  • 地方税の軽減(熊取町)
    • 成長産業特別集積区域に進出し、成長産業事業計画の認定を受けた事業者に対し、対象となる町税の軽減措置を実施
      (特区税制の後継制度として平成28 年6 月条例施行)
      対象区域:京都大学複合原子力科学研究所
      対象事業:「ライフサイエンス分野」(主にホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に関する事業)
      対象税目:法人町民税、固定資産税
      軽減内容:町外から成長産業特別集積区域に新たに進出した場合、最大5 年間ゼロ+5 年間1/2
      (町内からの移転等の場合、従業者数の増加割合により軽減内容が異なる)
    • 「産業の活性化等の促進に係る固定資産税の特例に関する条例」を制定し、熊取町内でホウ素中性子捕捉療法(BNCT)研究施設や宿泊施設を整備する者等を対象に、3年間、対象設備等に課される固定資産税の不均一課税を実施。(平成26 年度~)
  • BNCT治療資金助成制度(熊取町)
    熊取町在住者を対象に、一定の条件のもと、医療費の一部を支援する。
    (BNCTの医療承認後、速やかに措置予定/予算額:未定)
  • 医薬品・医療機器事業化・成長促進支援(平成25年度予算額:40百万円)
  • 「大阪バイオファンド」によるベンチャー支援(平成22年3月組成、総額11.2億円、うち大阪府2000万円出資)
  • 中小企業が行うEV・水素インフラ関連研究開発支援(平成24年度予算額:63百万円)、医薬品・医療機器事業化・成長促進支援(平成24年度予算額:49百万円)(おおさか地域創造ファンド)
  • 「大阪バイオファンド」によるベンチャー支援(平成22年3月組成、総額11.2億円、うち大阪府2000万円出資)
  • バッテリー戦略推進センターによる支援(電池関連の事業化加速に向けた試作、研究開発、試験分析に対する資金支援等)(平成30年度予算額:31百万円)

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

  • 大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の特例に関する条例(特区税制の後継制度として平成28 年4 月条例施行)
大阪市

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

  • 特区エリアに進出する特区事業者等に対し、法人市民税・固定資産税など地方税負担を軽減する特例に関する条例を施行(平成24年12月~)
  • グローバルイノベーション創出支援事業(平成25 年度より措置/平成30 年度予算額:203 百万円)
  • 大学と連携した人材育成中核拠点機能の運営(平成19 年度より措置/平成30 年度予算額:7 百万円)
  • グローバルイノベーションファンドへの出資(平成26 年度)
  • スマートコミュニティの推進(平成25 年度~平成26 年度)
  • 大阪トップランナー育成事業(平成25年度より措置/平成30年度予算額:71百万円)

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

  • 都市再生特別地区における公共貢献の取組みの評価に基づく容積率の緩和(うめきた地区におけるナレッジキャピタル等大阪駅周辺地区において、イノベーション機能、文化・交流機能等の都市機能強化・公共空間整備に対して容積率を緩和)
  • 『都市再生特別措置法』における重複利用区域制度の活用
  • 埋立地売却促進のための事前登録制度の導入(平成22年12月より試行、平成24年7月より本格実施)
兵庫県

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

  • 産業立地条例に基づく産業立地促進補助(平成14年度より措置/平成30年度予算額:1,589百万円)
  • スーパーコンピュータ「京」の産業利用促進のために(公財)計算科学振興財団・高度計算科学研究支援センターを運営(平成20年度より措置/平成30年度予算額:108百万円)
  • 兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科の運営(平成22年度より措置/平成30年度予算額:94百万円)
  • 放射光ナノテクセンターによる兵庫県ビームラインの運営(平成19年度より措置/平成30年度予算額:74百万円)
  • 新製品・新技術の研究開発を支援する兵庫県最先端技術研究事業(COEプログラム)補助金(平成15年度より措置/平成30年度予算額:62百万円)
  • ベンチャー企業の育成のためのひょうご新産業創造ファンド(10億円)による支援(平成23年度より措置)
  • ひょうご神戸サイエンスクラスターの形成の推進(平成23年度より措置/平成30年度予算額:0.17百万円)
  • 播磨科学公園都市研究開発・一般産業用地の整備(平成30年度予算額:188百万円)

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

  • 兵庫県産業立地条例に基づく不動産取得税の不均一課税(平成14年4月施行)
  • たつの市工場立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除(平成18年4月施行)
  • 上郡町企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例(固定資産税の課税免除)、上郡町企業立地促進条例(奨励金)(平成2年9月施行)
神戸市

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

  • 進出企業に対する固定資産税・都市計画税・事業所税の減免(平成9年度より措置、平成26年度より税減免を拡充)
  • 進出企業に対する賃料補助:外国・外資系企業等を対象(平成14年度より措置、平成30年度より対象地域を市内全域に拡充)
  • 中小企業の医療分野等への参入促進支援:相談窓口(医療機器サポートプラザ)の運営、研究開発費補助(平成11年度より措置/平成30年度予算額:32百万円)
  • 進出企業等に対する定期借地制度(当初5年間の賃料を傾斜減額)及び分譲促進制度(分譲価格を最大50%割引)(平成17年度より措置)
  • 神戸市外からの企業拠点移転補助:建物取得・雇用補助(東京23区を除く)、オフィス賃料補助(平成27年度より措置)
  • 産学官連携・事業化支援体制強化(平成17年度より措置/平成30年度予算額:211百万円)
  • 神戸AI創薬促進事業(平成27年度より措置/平成30年度予算額:56百万円)
  • 産学民協働によるヘルスケアサービス開発支援事業(平成28年度より措置/平成30年度予算額:34百万円)
  • ベンチャー企業集積促進事業(平成30年度より措置/平成30年度予算額:13百万円)
  • スーパーコンピュータ利活用促進(平成20年度より措置/平成30年度予算額:166百万円)
  • 特区事業の推進(平成30年度予算額:117百万円)
    • PMDA戦略相談連携センターの運営
    • 神戸発の医療機器の事業化推進(医療機器等事業化促進プラットフォームの運営)
    • 創薬を推進する新たな体制・環境の整備(次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発)
  • 介護・リハビリロボット開発・導入促進事業(平成29年度より措置/平成30年度予算:23百万円)

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

  • 「神戸エンタープライズゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置に関する条例」(平成9年1月施行)(持続的な成長が見込まれる産業分野に関する企業を集積するための不均一課税の実施)
関西国際空港

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

  • 薬監証明等電子化促進(平成24年度予算事業実施)
  • 医薬品定温庫施設利用促進(平成22~24年度予算事業実施)
  • 国際物流事業者拠点化促進(平成27年度予算事業実施)
  • 就航奨励一時金(着陸料の減免)(平成17~27年度予算事業実施)
  • 貨物需要の創出関連(平成29年度決算額:95,000円 平成30年度予算額:9百万円)
  • エアライン就航誘致・サポート関連(平成29年度決算額:27百万円 平成30年度予算額:63百万円)
阪神港

1.地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

  • 大阪港、神戸港など複数港寄りの外航船舶に対する特別とん税の減免(大阪市、神戸市)(平成19年度以降)
  • 陸上輸送を海上輸送に転換するなど、CO2排出削減効果のあるモーダルシフト補助制度を全国の自治体に先駆けて実施(大阪市)(平成17年度~平成19年度)
  • 陸上輸送を海上輸送に転換するなど、CO2排出削減効果のあるモーダルシフト補助制度を実施。
    平成20年度からは鉄道輸送の利用も拡大。さらに平成22年度には陸上輸送距離短縮、コンテナのラウンドユースも対象(神戸市、神戸港埠頭公社)(平成18年度~平成22年度)
  • 国際コンテナ戦略港湾の集貨策として、西日本から釜山等に流れる貨物を阪神港に集約するための様々な補助制度等を実施(神戸市、神戸港埠頭(株):内航フィーダー利用促進事業、陸上輸送距離短縮等貨物誘致事業(コンテナ貨物集荷促進事業)、トランシップ貨物誘致事業、ソウル首都圏貨物誘致事業、神戸港海外ポートセールス強化事業、大阪市および大阪港埠頭株式会社:モーダルシフト補助制度)(平成23年度以降)
  • 平成26年10月に大阪港と神戸港の両埠頭株式会社を経営統合して設立した「阪神国際港湾株式会社」が、国の支援制度を活用し集貨事業(国際フィーダー利用促進事業、陸上輸送等貨物誘致事業等)を実施(平成26年度以降)

<参考:連携港湾>

  • 大阪港、神戸港など複数港寄りの外航船舶に対する特別とん税の減免(大阪府、兵庫県)(平成19年度以降)
  • 堺泉北港に寄港する内航フィーダー航路を新たに利用する場合
    • コンテナ1本につき3,000円の補助(大阪府、堺泉北港港湾振興連絡協議会:国際コンテナ貨物拡大助成事業)(平成23年度~25年度)
    • コンテナ1本につき3,000円の補助(堺泉北港港湾振興連絡協議会:国際コンテナ貨物拡大助成事業)(平成26年度)
    • コンテナ1本につき8,000円の補助(堺泉北港港湾振興連絡協議会:国際コンテナ貨物集荷促進助成事業)(平成28年度以降)
  • モーダルシフトの推進と内航コンテナ貨物の集貨策として、内航船を用いたコンテナ貨物の海上輸送へのシフト等に対する補助制度(H23:1,000円/TEU、H24~H27:2,000円/TEU、H28~29:3,000円/TEU)(姫路港、尼崎西宮芦屋港、東播磨港等)(兵庫県)(平成23年度以降)

2.地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

  • 港湾コストの低減に繋がる措置(入港料、港湾施設使用料等の減額)
    • 大阪港、神戸港など複数港寄りの外航船に対する入港料の半額減免(大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市)(平成19年度以降)
    • 4万GT以上の大型コンテナ船に対して、入港料の減額(入港料の上限を4万GTに設定)(神戸市、大阪市)(平成23年度以降)
    • 外貿コンテナを扱う700総トン以上の内航コンテナ船の入港料・岸壁使用料について免除(神戸市、大阪市)(平成23年度以降)
    • 兵庫県管理港湾の公共埠頭と阪神港(神戸港・大阪港)との間でコンテナ貨物輸送(空コンテナを含む)を行う船舶(700総トン以上)に対して入港料の免除(姫路港、尼崎西宮芦屋港、東播磨港)(兵庫県)(平成23年度以降)
    • 内航フィーダー貨物を扱う公共ガントリークレーン使用料の50%減額(神戸市)(平成10年度以降)
    • 外貿トランシップ貨物を扱う公共ガントリークレーン使用料の50%減額(大阪市)(平成15年度以降)
    • 内航コンテナ貨物を扱うガントリークレーン使用料の50%減額(姫路港)(兵庫県)(平成23年度以降)
    • コンテナ取扱量が前年比10%以上増加した場合、増加分に伴うガントリークレーン使用料の50%減額(大阪市)(平成15年度以降)
    • 新規コンテナ定期航路を開設した場合の岸壁使用料、ガントリークレーン、荷捌用地等について半額を免除(堺泉北港)(大阪府:平成15年度~27年度)(堺泉北埠頭(株):平成28年度以降)
    • 公共の上屋、埠頭用地の港湾施設使用料の減額(神戸市)(平成15年度以降)
    • 1年間に一定回数以上ひき船を使用した場合の船社に対する一定の段階料率による減額(大阪市)(平成15年度~平成25年度)
    • ポートアイランドと六甲アイランドを結ぶハーバーハイウェイ等臨港高架道路の通行料減額(3回に渡る減額措置を実施)(神戸市)(平成10年度以降、平成13年度以降、平成15年度以降)
  • 創貨に繋がる支援措置(臨海部への進出企業に対するインセンティブ等)
    • 物流関連企業集積のための港湾関連用地賃貸料の減額(3回に渡る減額措置を実施)(神戸市)(平成9年度以降、平成13年度以降、平成14年度以降)
    • 港湾関連用地への進出企業について、港湾運送事業の免許、倉庫業の許可等を持つ企業に限定していたが、海上貨物の取扱見込みが50%以上の企業にも拡大(神戸市)(平成9年度以降、平成13年度以降、平成14年度以降)
    • 産業立地条例に基づき、指定するエリアに進出する企業に対して、税の軽減や新規地元雇用者に対する助成金の支給、低利融資などを受けられる産業立地促進制度を創設(兵庫県)
    • 産業集積促進に係る条例や企業立地促進条例に基づき、対象地域に進出する企業に対して、工場、研究所等に係る不動産取得税の軽減措置や施設の立地に必要な融資、補助金の支給などを受けられる企業立地促進優遇制度を創設(大阪府)(平成19年度以降)