１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

• 京都府の直接参加によるスマートエネルギー関連実証事業の展開（平成23年度より実施）
• 京都府のスマートエネルギー関連実証事業関連の予算計上（平成23年度より措置）
• 京都府のオープンイノベーション拠点機能の強化のための予算計上（平成23年度より実施）
• 京都府の新たな実証事業の一つとなる植物工場プラント、太陽光発電設備、燃料電池などの整備費を予算計上（平成23 年度～平成29 年度）
• メガソーラー導入や次世代型植物工場の研究・誘致のための予算を計上（平成24 年度～平成29 年度）
• 京都府、市、町の企業立地に伴う補助金の拡充（平成26年度より措置）
  京都府、市、町の企業立地に伴う補助金については、上限の引き上げを実施
• 次世代地域産業推進事業（旧・地域産業育成産学連携推進事業）（平成26 年度より実施）
  平成30 年度からは「産学公の森」推進事業（旧・「企業の森・産学の森」推進事業）
  令和2 年度からは「５Ｇ対応型研究開発・実証推進補助金」
• けいはんなオープンイノベーションセンター活用推進事業（平成27 年度より措置）
  けいはんなオープンイノベーションセンター入居企業（延べ32 企業、令和3 年10 月）

２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

• 京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例（平成14年4月施行）
• 京都府中小企業応援条例（平成19年4月施行）

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

• 京都発革新的医療技術研究開発助成（平成23年度より措置）
  京都市内の大学研究者及び中小・ベンチャー企業を対象に，革新的な医療技術に関する研開発活動への助成等を実施し，医療分野，健康・介護・リハビリ分野等における新技術の開発と新産業の創出を支援
• ライフイノベーション創出支援事業（平成22年度より措置）
  医療機器や医薬品の開発に関して専門のコーディネーター，アドバイザーが支援活動を行う「京都市ライフイノベーション創出支援センター」を京都大学医学部附属病院先端医療機器開発・臨床研究センター内に設置し，京都大学を中心とする医学・工学・薬学等の連携によって，医療分野における新技術の創出，産業集積の実現を図る事業を実施
• 企業立地促進助成
  • 京都市企業立地促進制度補助金（平成14年度より措置）
    製造業，ソフトウェア業，情報処理サービス業の本社，工場，研究所等の新増設を行う企業に対して固定資産税相当額等を補助
  • 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金（平成25年度より措置）
    京都市ベンチャー企業目利き委員会においてA ランク認定を受けているなどの中小企業であって，事業所の新増設を行う企業に対して固定資産税相当額等を補助
  • 京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金（平成16 年度より措置）
    独立行政法人中小企業基盤整備機構によって整備・運営されるインキュベート施設入居企業等に対して賃料補助

２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

• 京都大学 先端医療機器開発・臨床研究センター（平成23年6月設置）
• 京都大学 メディカルイノベーションセンター（平成22年12月設置）

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

• 地方税の減免（大阪府）
  • 成長産業特別集積区域に進出する「新エネルギー分野」、「ライフサイエンス分野」などの事業者に対する不動産取得税、法人事業税・法人府民税の軽減措置を実施（令和 3 年 4 月条例施行）
• 地方税の軽減（吹田市）
  • 成長産業特別集積区域に進出し、成長産業事業計画の認定を受け、ライフサイエンスや新エネルギーに関する事業を行った事業者に対し、市税の軽減措置を実施（平成28年7月条例施行）
• 地方税の軽減（茨木市）
  • 成長産業特区に進出し、成長産業事業計画の認定を受けた事業者に対し、市税の軽減措置を実施（平成28年6月条例施行）
• 地方税の軽減（箕面市）
  • 関西イノベーション国際戦略総合特区に指定されている彩都粟生北・彩都粟生南エリアの施設導入地区（約30 ヘクタール）に、医薬、新エネルギー分野等の企業を誘致するため、進出企業に対する市税の軽減措置を実地（平成27 年6 月25 日条例施行）
• 地方税の軽減（熊取町）
  
  • 成長産業特別集積区域に進出し、成長産業事業計画の認定を受けた事業者に対し、対象となる町税の軽減措置を実施（平成28 年6 月条例施行）
• 「大阪バイオファンド」によるベンチャー支援（平成22年3月組成、総額11.2億円、うち大阪府2000万円出資）
• バッテリー戦略推進センターによる支援【平成29年度～令和3年度】、エネルギー産業創出促進事業による研究開発等支援【令和4年度～】（電池関連等の事業化加速に向けた試作、研究開発、試験分析に対する資金支援等）

２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

• 大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の特例に関する条例（令和3 年4 月条例施行）

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

• 特区エリアに進出する特区事業者等に対し、法人市民税・固定資産税など地方税負担を軽減する特例に関する条例を施行（平成24年12月～）
• グローバルイノベーション創出支援事業（平成25 年度より措置）
• 大学と連携した人材育成中核拠点機能の運営（平成19 年度より措置）
• グローバルイノベーションファンドへの出資（平成26 年度）
• スマートコミュニティの推進（平成25 年度～平成26 年度）
• 大阪トップランナー育成事業（平成25年度～令和2年度）
• 大阪産業局事業交付金事業（新規事業創出等）（令和3年度より措置）

２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

• 都市再生特別地区における公共貢献の取組みの評価に基づく容積率の緩和（うめきた地区におけるナレッジキャピタル等大阪駅周辺地区において、イノベーション機能、文化・交流機能等の都市機能強化・公共空間整備に対して容積率を緩和）
• 『都市再生特別措置法』における重複利用区域制度の活用
• 埋立地売却促進のための事前登録制度の導入（平成22年12月より試行、平成24年7月より本格実施）

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

• 産業立地条例に基づく産業立地促進補助（平成14年度より措置）
• スーパーコンピュータ「富岳」の産業利用促進のために（公財）計算科学振興財団・高度計算科学研究支援センターを運営（平成20年度より措置）
• 兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科（現：情報科学研究科）の運営（平成22年度より措置）
• 放射光研究センターによる兵庫県ビームラインの運営（平成19年度より措置）
• 新製品・新技術の研究開発を支援する成長産業育成のための研究開発支援事業補助金（平成15年度より措置）
• 県内産業の競争力の向上を図るひょうご神戸スタートアップファンド（10.85億円）による支援（令和2年度より措置）
• ひょうご神戸サイエンスクラスターの形成の推進（平成23年度より措置）
• 播磨科学公園都市一般産業用地の整備

２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

• 兵庫県産業立地条例に基づく不動産取得税の不均一課税（平成14年4月施行）
• たつの市企業立地を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例（平成20年6月施行）
• 上郡町企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例（固定資産税の課税免除）、上郡町企業立地促進条例（奨励金）（平成2年9月施行）

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

• 進出企業に対する固定資産税・都市計画税・事業所税の減免 （平成9年度より措置、令和2年度よりオフィスビル建設を対象に追加）
• 医療産業都市進出企業に対する賃料補助：新たにレンタルラボ・オフィスへ入居する中小企業が対象 (平成17年度より措置)
• 中小企業の医療分野等への参入促進支援：研究開発費補助（平成18年度より措置）
• 進出企業等に対する定期借地制度及び分譲促進制度（分譲価格を最大50％割引） （平成17年度より措置）
• 神戸市外からの企業拠点移転補助：建物取得・雇用補助(東京23区を除く)、オフィス賃料補助（平成27年度より措置）
• 産学官連携・事業化支援体制強化（平成17年度より措置）
• 神戸ヘルス・ラボ（平成28年度より措置）
• ライフサイエンス・スタートアップエコシステム構築事業（平成30年度より措置）
• スーパーコンピュータ利活用促進（平成20年度より措置）
• 特区事業の推進
  • PMDA戦略相談連携センターの運営
  • 神戸発の医療機器の事業化推進（医療機器等事業化促進プラットフォームの運営）
  • 創薬を推進する新たな体制・環境の整備（次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発）
• 介護テクノロジー導入促進プロジェクト（令和3年度～）

２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

• 「神戸市企業立地棟の促進のための支援措置に関する条例（令和2年4月施行）」に基づく持続的な成長が見込まれる産業分野に関する企業を集積するための不均一課税の実施（旧「神戸エンタープライズゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置に関する条例（平成9年1月施行）」）

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

• 薬監証明等電子化促進（平成24年度予算事業実施）
• 医薬品定温庫施設利用促進（平成22～24年度予算事業実施）
• 国際物流事業者拠点化促進（平成27年度予算事業実施）
• 就航奨励一時金（着陸料の減免）（平成17～27年度予算事業実施）
• 貨物需要の創出関連（予算事業実施）
• エアライン就航誘致・サポート関連（予算事業実施）

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

• 大阪港、神戸港など複数港寄りの外航船舶に対する特別とん税の減免(大阪市、神戸市）（平成19年度以降）
• 陸上輸送を海上輸送に転換するなど、ＣＯ2排出削減効果のあるモーダルシフト補助制度を全国の自治体に先駆けて実施（大阪市）(平成17年度～平成19年度)
• 陸上輸送を海上輸送に転換するなど、ＣＯ2排出削減効果のあるモーダルシフト補助制度を実施。
  平成20年度からは鉄道輸送の利用も拡大。さらに平成22年度には陸上輸送距離短縮、コンテナのラウンドユースも対象（神戸市、神戸港埠頭公社）（平成18年度～平成22年度）
• 国際コンテナ戦略港湾の集貨策として、西日本から釜山等に流れる貨物を阪神港に集約するための様々な補助制度等を実施（神戸市、神戸港埠頭(株)：内航フィーダー利用促進事業、陸上輸送距離短縮等貨物誘致事業（コンテナ貨物集荷促進事業）、トランシップ貨物誘致事業、ソウル首都圏貨物誘致事業、神戸港海外ポートセールス強化事業、大阪市および大阪港埠頭株式会社：モーダルシフト補助制度）（平成23年度～平成25年度）
• 平成26年10月に大阪港と神戸港の両埠頭株式会社を経営統合して設立した「阪神国際港湾株式会社」が、国の支援制度も活用し集貨事業（外航フィーダー利用促進事業）を実施（平成26年度以降）

＜参考：連携港湾＞

• 大阪港など複数港寄りの外航船舶に対する特別とん税の減免（大阪府）（平成19年度以降）
• 堺泉北港に寄港する内航フィーダー航路を新たに利用する場合
  • コンテナ１本につき3,000円の補助（大阪府、堺泉北港港湾振興連絡協議会：国際コンテナ貨物拡大助成事業）（平成23年度～25年度）
  • コンテナ１本につき3,000円の補助（堺泉北港港湾振興連絡協議会：国際コンテナ貨物拡大助成事業）（平成26年度）
  • コンテナ１本につき8,000円の補助（堺泉北港港湾振興連絡協議会：国際コンテナ貨物集荷促進助成事業）（平成28年度以降）
• モーダルシフトの推進と内航コンテナ貨物の集貨策として、内航船を用いたコンテナ貨物の海上輸送へのシフト等に対する補助制度（H23：1,000円／TEU、H24～H27：2,000円／TEU、H28～29:3,000円/TEU）（姫路港、尼崎西宮芦屋港、東播磨港等）（兵庫県）

２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定

• 港湾コストの低減に繋がる措置（入港料、港湾施設使用料等の減額）
  • 大阪港、神戸港など複数港寄りの外航船に対する入港料の半額減免（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）（平成19年度以降）
  • 4万GT以上の大型コンテナ船に対して、入港料の減額（入港料の上限を4万GTに設定）（神戸市、大阪市）（平成23年度以降）
  • 外貿コンテナを扱う700総トン以上の内航コンテナ船の入港料・岸壁使用料について免除（神戸市、大阪市）（平成23年度以降）
  • 兵庫県管理港湾の公共埠頭と阪神港（神戸港・大阪港）との間でコンテナ貨物輸送（空コンテナを含む）を行う船舶（700総トン以上）に対して入港料の免除（姫路港、尼崎西宮芦屋港、東播磨港）（兵庫県）（平成23年度以降）
  • 内航フィーダー貨物を扱う公共ガントリークレーン使用料の50％減額（神戸市）（平成10年度以降）
  • 外貿トランシップ貨物を扱う公共ガントリークレーン使用料の50％減額（大阪市）（平成15年度以降）
  • コンテナ取扱量が前年比10％以上増加した場合、増加分に伴うガントリークレーン使用料50％減額（大阪市）（平成15年度以降）
  • 新規コンテナ定期航路を開設した場合の岸壁使用料、ガントリークレーン、荷捌用地等について半額を免除（堺泉北港）（大阪府：平成15年度～27年度）（堺泉北埠頭(株)：平成28年度以降）
  • 公共の上屋、埠頭用地の港湾施設使用料の減額(神戸市）（平成15年度以降）
  • 1年間に一定回数以上ひき船を使用した場合の船社に対する一定の段階料率による減額（大阪市）（平成15年度～平成25年度）
  • ポートアイランドと六甲アイランドを結ぶハーバーハイウェイ等臨港高架道路の通行料減額（3回に渡る減額措置を実施）（神戸市）（平成10年度以降、平成13年度以降、平成15年度以降）
  • LNG燃料の入港料を10％減額（大阪市）（令和2年4月以降）
  • グリーンアウォード財団認証船舶の入港料を10％減額（大阪市）（令和2年6月以降）、神戸市（令和3年8月以降）
  • 国際基幹航路（北米・欧州）の定期航路で入港する外航コンテナ船の入港料を50％減額。
    （ただし、新たに開設する国際基幹航路（同上）の定期航路で入港する場合については入港する第一船より1年目は全額免除。）（大阪市）（令和2年4月以降）
• 創貨に繋がる支援措置（臨海部への進出企業に対するインセンティブ等）
  • 物流関連企業集積のための港湾関連用地賃貸料の減額（3回に渡る減額措置を実施）（神戸市）（平成9年度以降、平成13年度以降、平成14年度以降）
  • 港湾関連用地への進出企業について、港湾運送事業の免許、倉庫業の許可等を持つ企業に限定していたが、海上貨物の取扱見込みが50％以上の企業にも拡大（神戸市）（平成9年度以降、平成13年度以降、平成14年度以降）
  • 産業立地条例に基づき、指定するエリアに進出する企業に対して、税の軽減や新規地元雇用者に対する補助金の支給、低利融資などを実施（兵庫県）
  • 産業集積促進に係る条例や企業立地促進条例に基づき、対象地域に進出する企業に対して、工場、研究所等に係る不動産取得税の軽減措置や施設の立地に必要な融資、補助金の交付などを受けられる企業立地促進優遇制度を創設（大阪府）（平成19年度以降）