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INFORMATION最新情報

2013年3月7日

3月11日(月)より薬監証明電子申請サービスを開始いたします。

関西イノベーション国際戦略総合特区にて、薬監証明の電子申請サービスを2013年3月11日より開始いたします。

詳しくはこちらをごらんください。

電子申請サービスにかかる事項については、こちらをご参照ください。(大阪医薬品協会)

2013年3月7日

3月28日(木)、特別フォーラム「産学連携、医工連携によるヘルスケア新ビジネスの創出」を開催いたします。

3月28日(木)、(公社)関西経済連合会、(公財)関西文化学術研究都市推進機構主催で、大阪にて特別フォーラム「産学連携、医工連携によるヘルスケア新ビジネスの創出」を開催いたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

参考資料:チラシ

###申込みの締切は3月21日(木)です###

2013年3月1日

3月15日(金)「バッテリー戦略研究センター特別セミナー バッテリーの無限の可能性に挑戦」を開催します

3月15日(金)、「バッテリー戦略研究センター特別セミナー バッテリーの無限の可能性に挑戦」を開催します。

詳しくはこちらをご覧下さい。

2013年2月28日

2月28日(木)、政府に要望を行いました。

2月28日(木)、政府はじめ関係先へ要望を行いました。

詳しくは
「成長戦略への位置づけによる『国際戦略総合特区制度』の活用・強化に関する要望」

報道提供資料

2013年2月15日

2月15日(金)、関西イノベーション国際戦略総合特区の区域が追加されました!

2月15日(金)、関西イノベーション国際戦略総合特区は、国から区域変更の指定を受けました。

当初指定されていたエリアから24区画増え、51区画、64.9k㎡となりました!

詳しくはこちら

国からも発表されております。
総合特別区域の区域変更について

2013年1月21日

2月1日(金)、『創薬・再生医療・医療機器分野における新たな人材育成に関するシンポジウム』を開催します!

大阪府主催で、最先端の医薬品・医療機器及び再生医療等の実用化をめざした研究開発の推進に必要な人材育成の取組みについてのシンポジウムを開催します。

詳しくはこちら

###申し込みの締め切りは2013年1月31日(木)です。###

2012年12月21日

「大阪 新エネルギーキャンペーン」を開催!

大阪・関西の新エネルギー産業のポテンシャルを広くPRするため、また、一般の方々に新エネルギーの可能性について知って頂くため、2012年12月17日(月曜)から2013年2月6日(水曜)までの約2ヶ月間、「大阪 新エネルギーキャンペーン」として、集中的にイベント、セミナー、商談会等を実施します。

詳しくはこちら

【参考】概要資料 キャンペーンページ(大阪府新エネルギー産業課)

2012年12月21日

1/18(金)、関西経済活性化シンポジウムを開催いたします。

1月18日(金)に関西広域連合、関西経済連合会主催で、関西経済活性化シンポジウム~世界に挑む関西の戦略~を開催いたします。

日時 平成25年1月18日(金) 13時~17時
場所 マイドームおおさか 3階Eホール(大阪市中央区本町橋2-5)
内容
13:00~13:05 主催者挨拶
13:05~14:05 基調講演「日本経済の今後と関西の役割」
14:05~14:15 休憩
14:15~16:15 パネルディスカッション「世界に挑む関西の戦略」
16:15~17:00 パネリストとのフリートーク、ポスターセッション

詳しくはこちら(シンポジウムチラシ・参加申込書)

申込締切は平成25年1月10日(木)です。

2012年12月19日

12月19日(水)、関西国際戦略総合特別区域地域協議会第7回委員会を開催しました。

12月19日(水)、関西国際戦略総合特別区域地域協議会第7回委員会を開催しました。森地域協議会会長、井戸兵庫県知事、矢田神戸市長らが出席しました。

「関西イノベーション国際戦略総合特区」の進捗状況の報告の後、特区の区域の追加および推進強化について協議が行われました。
協議の結果、24か所の区域を新たに追加申請することが了承されました。また、官民一体となった特区の推進体制を強化する方向性を合意しました。

今後、委員会での議論をもとに、地区間での連携の方針を策定するための具体的な検討を進めていきます。

2012年12月6日

12/1(土)から大阪府で「特区税制」がスタートしました!

大阪府では、大阪府内の国際戦略総合特区に進出する企業を応援する「大阪府国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例」を平成24年12月1日に施行しました。

これら条例により、ライフサイエンスや新エネルギー等の事業者が、特区内に新たに進出する場合、法人二税(法人府民税・法人事業税)を5年間ゼロ、続く5年間は2分の1に軽減されます。不動産取得税は、事業計画認定後3年以内に取得した不動産についてゼロとなる、全国でも類を見ない取組みとなっております。そして、大阪市においても、固定資産税等の税目について、府の取組みとあわせて「地方税ゼロ」となる軽減措置が実施されます。

詳しくはこちら